ＭＭ21中央地区、暫定利用10年ルール見直しへ/横浜

横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の中央地区で、暫定利用期限のルールが見直されることになった。現行の「10年縛り」を緩める方向で検討に入る。２０１０年にかけて期限を迎える暫定施設は多いが、恒久施設のめどは立たず、暫定期限を延長するか更地に戻すかの判断が迫られていた。

中央地区の事業者らで構成する社団法人「横浜みなとみらい21」（ＹＭＭ）の中核となる都市再生機構（ＵＲ）、横浜市、三菱地所など５者が、ルールを見直す方針でまとまった。今後、ＹＭＭとして１年かけて内容を詰める。

ルールは、地区内の事業者らが締結した協定に盛り込まれている。建物を備えた暫定利用期限を10年間とし、その後は原則として更地にして土地所有者に返還することになっている。02年に暫定期限の詳細を決めて以来、そのままになっていた。

現在、中央地区には約10カ所の暫定利用施設が点在。このうち６カ所が10年末までに期限を迎える。だが急激な景気の悪化により恒久施設計画は難航。大手業者による大型開発計画も凍結や延期に追い込まれる例が相次いでいる。

具体的な開発計画がまとまらないままルール通りに更地に戻すことは街のにぎわいにとってもマイナスであるため、柔軟な対応を求める声が上がっていた。10年に固定せずに３年前後の延長も許容するなどの案が出ている。

当面は、９月末に期限を迎える大型ショッピング施設「ジャックモール」について、延長に向けた具体策の検討に入る。土地所有者の日本郵船などや、借地権者の清水建設、テナントらが交渉を続けている。

恒久施設の先送りは街の完成自体が遅れることを意味するが、ＹＭＭのメンバーで開発の誘導役でもある横浜市は「今後の開発の支障にならないよう２～３年の期限を区切った上での延長であれば、にぎわい維持のために悪くない」（都市整備・みなとみらい21推進部）としている。

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