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コンビニ大衆薬販売、ドラッグストアは専門力で対抗

経済 | 神奈川新聞 | 2009年6月8日(月) 00:00

改正薬事法の施行で6月からコンビニエンスストアで一般医薬品(大衆薬)の販売が始まり、ドラッグストアが差別化策を鮮明にしている。店舗網というスケールメリットを生かし業容拡大を狙うコンビニに対し、薬剤師が常駐する調剤併設型店舗を拡大するなど「専門力」で勝負する構えだ。

「ハックドラッグ」を展開するCFSコーポレーション(横浜市港北区)は、薬剤師のいる強みを生かし差別化する。全国245店舗のうち約2割の67店舗が調剤併設型。2011年度までには比率を4割まで高める計画で、約7百人いる薬剤師の数も増やす。

「コンビニで24時間販売すれば脅威になる」としながらも「1店舗あたりの登録販売者数は5人以上は必要。実際は難しいのでは」とみている。

県内170店を展開するクリエイトエス・ディー(横浜市青葉区)も差別化を明確にする。「店舗面積や販売アイテム数でコンビニよりはるかに勝っている」と優位性をアピールするが、「コンビニが力を入れてきたら調剤を強化する」と動向を注視している。

県内コンビニでは今月1日から、スリーエフ日本大通店(横浜市中区)で大衆薬200品目が並べられた。薬剤師でなくても販売可能な登録販売者2人を置き、平日午前6時半から午後11時半まで試験販売を始めている。都内1店舗で大衆薬の取り扱いを始めた最大手セブンーイレブン・ジャパン(東京都千代田区)も「状況を見ながら拡大する」と県内展開に意欲的だ。

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