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森の里東地区の区画整理、業務代行予定者に戸田建設など/厚木

経済 | 神奈川新聞 | 2013年11月28日(木) 22:47

会見した杉山会長(右端)ら。手前は土地区画整理事業の完成予想模型=厚木市役所
会見した杉山会長(右端)ら。手前は土地区画整理事業の完成予想模型=厚木市役所

厚木市西部・森の里東地区に工場や研究所の集積地を造成する土地区画整理事業について、地権者でつくる土地区画整理組合設立準備委員会(杉山文則会長、14人)は28日、事業の業務代行予定者を戸田建設など3社による共同企業体(JV)に決定した、と発表した。市内の産業系土地区画整理事業は、同市と愛川町に1965年に完成した県内陸工業団地以来で、2023年度の完成を目指す。

同日、準備委とJVが基本協定を締結。市役所で会見した準備委の杉山会長は「広い区域で10年もかかる事業は自力では手に負えない。民間企業の知識、技術、資金面での協力を得て完成させたい」と話した。事業協力としてJVが準備委の事務を行い、14年度に土地区画整理組合が発足した後、契約に基づき工事や保留地処分などを担う。

事業計画地は同市下古沢、上古沢、愛名、森の里青山の計約68ヘクタール。現在は山林で特定保留区域とされ、組合設立と同時に市街化区域に編入、着工する。緑地は6割を保全、産業用地は計約25ヘクタールで、総事業費は114億円を見込む。

予定地は建設が計画されている厚木秦野道路(国道246号バイパス)や第2東名高速道路のインターチェンジ予定地に近く、厚木環状3号線も計画されており、交通利便性の向上が期待される。市は20社近い企業進出を見込んでいる。

会見に同席した小林常良市長は「組合、JV、市の“三位一体”で県央の中心都市へ大きな拠点として事業展開したい」と話した。

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