浜銀総合研究所が22日に発表した今冬の県民ボーナスの見通し調査によると、民間1人当たりの支給予測額は前年比1.8%増の45万6千円となった。製造業を中心に、企業業績の回復傾向が鮮明になっていることなどを反映した。
また景気の持ち直しを受け、雇用者数やボーナスを支給する企業の割合が増加することから、支給対象者数も増えるとみられ、総支給額を同3.2%増の13兆8千億円と見込んだ。
30人以上の県内事業所に勤務する県民は46万2千円(前年比2.0%増)、30人未満の事業所では31万9千円(同1.1%増)、都内など県外の企業に勤める県民は58万7千円(同2.2%増)と予測した。
浜銀総研はボーナスの増加で購買意欲が一層高まり、来年4月の消費増税前の駆け込み需要も消費活動を押し上げるとみており、「年末商戦は好調な動きになる」と予想した。
一方で、政府が要請している賃上げについて、浜銀総研の小泉司主任研究員は「自動車メーカーなど、円安の恩恵を受けている大手企業には賃上げの動きがある」としつつ、「円安で仕入れ価格が高騰し、売り上げが伸びていても収益は良くない企業も少なくない」と指摘。「全体としては賃上げの動きになりづらく厳しい」と分析した。
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