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パナ工場跡のスマートタウン 最先端技術導入も街づくりに課題、人口増や渋滞対策で後手/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年10月22日(火) 00:05

来春に街開きを迎え、全体完成の2018年には約3千人が居住、来街者を含めれば1万人規模が行き交う「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(FSST)」。一方で、局地的に急増する人口への対応は後手に回りそうだ。最先端技術が導入され、世界的にも注目される開発となる見通しだが、地域と一体となった街づくりの難しさも突き付けている。

「学区の変更は避けられそうにない。検討はこれから」。藤沢市教育委員会の担当者は頭を悩ませている。同市教委によると、開発地(約19ヘクタール)の現状の学区には、近隣の小中学校1校ずつが割り当てられている。だが、開発地の計画世帯数に基づき推計すると、今後5~6年の間に最大時で、小学生200人、中学生100人の受け入れが必要になる見込みだ。

現状では通学先となる市立辻堂小(辻堂東海岸1丁目)はすでに許容児童数を超える1097人が通う。4クラス分(約120人)を暫定的に造った仮設のプレハブ校舎でしのいでいるという。「市内でも、辻堂地域は新規の住宅開発が相次ぎ、児童数が増え、対応に追われている」(同市教委担当者)。

しかし、市には一過性の児童・生徒増に対し、小中学校を新設する財源の余裕はない。このため、開発地を2~3の学区で分け、通学する小中学校を分散させることを視野に入れている。ただ、その行き先の学校もすでに仮設校舎で対応しているところもあり、対策は流動的だ。

藤沢市(約41万8千人)は人口増が続き、2012年は全国の自治体の中で、東京23区と政令市を除き、全国1位の増加数(2302人)となっている。

特に辻堂地域とその周辺では、相次ぐ住宅開発と大型商業施設の開業などで、南北を行き来する恒常的な交通渋滞が課題となっている。改善策として今回の開発地内を通って、北側のJR東海道線を越える市道「(仮称)南北線」(延長約650メートル、総事業費127億円)の整備が検討されているが、市の財政難から着工のめどが立っていない。街が完成する18年にはほぼ間に合わない見通しだ。

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