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賃上げ予定大半なし、取引先の中小企業を横浜信金調査/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年10月17日(木) 00:27

安倍政権が経済界に求めている賃上げに関し、中小企業の大半が今年、実施しておらず、今後1年以内にも予定していないことが、横浜信用金庫が取引先の中小企業に実施した調査で分かった。安倍政権は法人減税とセットで経済界に賃上げを要請しているが、中小企業側は応じられる状況にないことが浮き彫りになった。

調査は「アベノミクスがもたらす中小企業への影響」と題して、774社を対象に9月、聞き取り式で実施し、756社から回答を得た(回答率97・7%)。

「アベノミクスの流れで賃上げをしたか」との質問に、94・7%が「据え置いている」と回答。「引き上げた」はわずか2・1%で、「引き下げた」(3・2%)を下回った。また、「1年以内に賃上げの予定があるか」に対しても、「据え置く予定」が79・5%で、「引き上げる予定」は3・0%にとどまった。

一方、同時に実施した景気動向調査では、自社の業況が「良い」とした回答から「悪い」を差し引いた7~9月期の業況DIは全産業で前期(4~6月)と比べ10・3ポイント上昇し、0・5となった。業況DIがプラスとなるのは2007年4~6月期以来。

業種別では製造業は精密機械器具と金属製品が大きく上昇するなど、12・8ポイント上昇のマイナス0・8。非製造業は9・2ポイント上昇の1・2。特に建設業が大きく回復した。来期(10~12月)は全産業で2・0ポイント上昇の2・5を見込んでいる。

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