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県内上場企業の4~6月期、全産業で増益/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年8月16日(金) 23:02

浜銀総合研究所がまとめた県内上場企業129社(金融業など除く)の2013年4~6月期の連結決算集計によると、全産業で2四半期連続の増収増益となった。原材料価格高騰などの影響で製造業を中心に営業減益となったものの、プラント建設業などで円安進行による大きな為替差益が発生して経常利益は増益を確保し、アベノミクス効果の恩恵を受けた格好だ。

4~6月期は期末の為替レートが1ドル=約98円と、1年前(12年4~6月期、約79円)から20円近く円安が進んだ。1年前には56社が総額68億円の為替差損を計上し業績を圧迫していたが、今年は一転して53社が総額206億円の為替差益を計上し、業績を大きく押し上げた。

中でも、日揮などの「プラント建設」や、ソディック、アマダといった「一般機械」で為替差益を計上した企業が多く、同総研は「海外事業の比率が高い業種や、輸出が多い企業で、円安の恩恵を受けている」と分析している。

13年4~6月期の全産業合計の売上高は前年同期比5・0%増の2兆2107億円、経常利益は同5・0%増の962億円。業種別では、製造業の売上高は同2・1%増、非製造業は9・4%増だった。スマートフォン(多機能携帯電話)のディスプレーが好調だった東京応化工業など「素材型製造業」の売上高が同7・7%増、「牛角」などのレックス・ホールディングスを子会社化した効果が出た外食大手コロワイドなど「商業」が10・3%増と好調だった。

営業利益は、原材料価格高騰や電力費用などのコスト増の影響で、全業種で同22・9%減の739億円にとどまった。エコカー補助金終了による反動減がある「自動車・同部品」は減益、パイオニアやJVCケンウッドなどが不振の「電気機械」は赤字となった。

集計対象は、3月本決算の県内上場企業(金融業除く)のうち、11年度との比較が可能な129社。事業規模が大きい日産自動車は、業績が全体に与える影響を考慮し、除外したという。

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