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「ライフイノベーション地域協議会」が開催、3首長が連携強化を確認/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年7月12日(金) 23:17

京浜臨海部国際戦略総合特区の構想推進を担う「ライフイノベーション地域協議会」(金澤一郎会長)が12日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区のパシフィコ横浜で開かれ、黒岩祐治知事、林文子横浜市長、阿部孝夫川崎市長をはじめ、特区に関わる産官学の代表者が一堂に会した。3首長はこれまでの成果や今後の課題を踏まえ、病気の兆候が出ていない段階で健康を維持する予防医学の実現へ向け、さらなる連携強化を確認し合った。

同協議会は今回が6回目。冒頭、ヘルスケア産業の海外展開を支援する「ライフイノベーション国際協働センター(GCC)」の開設、「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」の整備決定、横浜市大先端医科学研究センターの研究棟完成など、前回開催の昨年11月以降の取り組みが報告された。金澤会長は「特区指定以降、わずか1年半でここまで来るとは思わなかった。産官学のより一層の連携が重要になる」と感想を述べた。

特区で進められるプロジェクトのさらなる具体化へ向け、3首長は共通して予防医学の重要性を強調。黒岩知事は「超高齢社会をどう乗り越えていくのか。一つは病気にならない『未病』を追求する必要がある。ロボット特区との連携の中で、世界に発信するモデルを作る」と表明。

林市長は「基礎自治体として、身近な健康づくりを通じ、未病、健康維持に取り組んでいく。また、特区全体の成果を発信できるよう、パシフィコ横浜の施設を充実させる」と述べ、阿部市長は「これからは治療から予防へシフトしていくだろう。産業の範囲も無限に広がり、専門の人材を育成する世界初の大学創設なども考える必要がある」との考えを示した。

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