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地域ぐるみで節電を、東急電鉄などがたまプラ-ザ駅周辺でICT活用実証実験/横浜

経済 | 神奈川新聞 | 2013年7月10日(水) 00:21

「家庭の節電プロジェクト」で使われるタブレット端末の画像イメージ(東急電鉄提供)
「家庭の節電プロジェクト」で使われるタブレット端末の画像イメージ(東急電鉄提供)

地域ぐるみで節電・省エネに挑戦する実証実験「家庭の節電プロジェクト」が、東急田園都市線たまプラーザ駅北側に当たる横浜市青葉区美しが丘1~3丁目で始まった。タブレット端末で月々の電気使用量や料金など確認することで「見える節電」を提唱する。

プロジェクトは東京急行電鉄と横浜市が郊外住宅地の再生に向けて進めている「次世代郊外まちづくり」の一環で、実証実験は9月まで実施する。参加者は7~9月の単月で電力使用量を前年同月以下に抑えると、最大2千円分の地域通貨「次世代郊外まちづくりポイント」がもらえる。地域通貨はたまプラーザテラスなど駅周辺の商業施設や地元の商店街で利用できる。

毎月の電気使用量や料金などをインターネット経由で確認できる東京電力のサービス「でんき家計簿」を活用。タブレット端末の画面には月単位の電力使用量などをグラフにして表示することで節電への意欲を高めてもらう。

プロジェクトの担当者は「この地区では将来、住宅向けエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の導入を検討している。HEMSへの理解を促すとともに、ICT(情報通信機器)に親しんでもらいたい」と狙いを話す。

東急電鉄などは、同地区の6500世帯のうち、最終的に500世帯が参加すると見込んでいる。

プロジェクトの事業費は東急グループやNTTファシリティーズ、JX日鉱日石エネルギー、東芝、東京ガスなど協賛企業7社が負担する。

東急電鉄と市はこの秋から、環境省の専用ソフトを活用して診断に参加した各家庭のエネルギー使用量や、ライフスタイルに合わせた省エネルギー対策を提案する「家庭のエコ診断」プロジェクトも実施する。

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