神奈川労働局が発表した5月の有効求人倍率は前月比0・01ポイント増の0・65倍(季節調整値)で、3カ月連続で上昇した。新規求人倍率は前月比0・02ポイント減少して1・04倍(同)だった。同局は雇用情勢について「改善の動きもみられる」と指摘。一方で、「為替相場の乱高下や原材料の値上げなど先行き不透明な状況にあることから、引き続き注視していく必要がある」として、基調判断を据え置いた。
新規求人数は、人手不足が続いている医療・福祉(前年同月比20・4%増)や卸売業・小売業(同17・5%増)などで増加。一方、宿泊業・飲食サービス業が同10・5%減、製造業が同4・8%減だった。全産業で見ると、同6・0%増だった。新規求職者数(季節調整値)は前月比1・9%増。離職者のうち、事業主都合離職者が前年同月比7・8%減。雇用保険受給者は同3・8%増で、5カ月連続で増加した。
久保村日出男局長は「全般的に緩やかに改善していくのではないかと思うが、なかなか先の方が読みにくい」と指摘。「圏央道が全線開通すれば雇用増も期待できるのでは」と見通しを示した。
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