浜銀総合研究所は21日、2013年度の国内景気予測を上方修正した。実質国内総生産(GDP)成長率は前年度比プラス2・6%と、前回3月予測から0・3ポイント増加。株高や円安がこれまでの予測を上回ったことなどから、景気がさらに大きく改善するとみている。
同総研によると、13年度は政府の緊急経済対策が進み、公共投資が大きく押し上げられるほか、海外経済の緩やかな回復や円高修正に支えられ、輸出が改善を続ける見通し。
また、輸出改善を起点に企業収益に明るさが広がり、設備投資が増加するとみる。消費増税前の駆け込み着工で住宅投資が大きく伸び、ボーナス増加で個人消費も伸びると予測する。
ただ、「2年で物価上昇率2%の目標」については「実現は困難」と判断。「継続的な設備投資の増加や賃金増を通じた個人消費の拡大が必須」などとして、生鮮食品を除く消費者物価指数は13年度に前年度比0・1%増、14年度は同0・8%増にとどまるとみている。
14年度の実質GDP成長率も同プラス0・2%と、前回から0・1ポイント上方修正したが、13年度と比べると、景気の回復力が弱まると予測。
消費増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込むほか、住宅投資も低調に推移、緊急経済対策による押し上げ効果も13年度末でなくなることから、公共投資も減少に転じると予測する。
【】