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商店街調査で売り手買い手に認識差、消費者は書籍・文具店を期待/横浜

経済 | 神奈川新聞 | 2013年4月25日(木) 11:31

消費者が商店街に開店または増えてほしいと思う店舗の1位が「書籍・文具」であることが、横浜市の調査で分かった。一方、商店街側は「鮮魚」「精肉」「青果」の生鮮3品が不足していると強く感じており、両者の認識に大きな違いがあることが浮き彫りになった。市経済局商業振興課の市川悦雄課長は「消費者の意向を踏まえた上で、商店街の活性化策を考える必要があるのではないか」と話している。

市は昨年11月、市内に居住する20歳以上の男女3千人を対象に「消費者購買行動意識調査」を実施(有効回答は1386人)。同月からことし1月にかけて、市商店街総連合会加盟289団体を対象に「商店街実態調査」を行った(有効回答は234件)。

それによると、消費者が商店街に開店または増えてほしいと思う店舗(複数回答)として、1位に「書籍・文具」(29・1%)を挙げ、2位「鮮魚」(25・3%)、3位「パン」(22・7%)と続いた。

一方、商店街側が不足していると感じている店舗(複数回答)として、1位が「鮮魚」(36・8%)で、2位「精肉」(31・2%)、3位「青果」(25・6%)だった。

同課は、商店街側の認識について「鮮魚店は最近の『魚離れ』に加え、冷蔵設備などにコストがかかることから後継者不足がより深刻化してきている」と指摘。消費者側については「書籍などは価格に差が出ないことも理由だろう。鮮魚やパンは買いだめするものではなく新鮮、焼きたてのものを食べたいからではないか」と分析している。

調査では、両者の認識が合致している部分も判明。商店街が今後取り組むべきと考えている活動は「宅配サービスの実施」、消費者が希望するサービスは「宅配」で、それぞれのトップだった。

しかし、将来的に宅配サービスや出張販売を開始しようと考えている未実施商店街は10・3%にとどまっており、商業振興課は「コスト面が足かせになっているのではないか」としている。

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