妊娠、出産を理由にした不当解雇など労働問題の防止に役立ててもらおうと、神奈川労働局は関係法令をまとめたパンフレットなどをセットにした「働くプレママのお助けグッズ」を8千セット作成した。同局雇用均等室のほか、県内の産婦人科や各自治体の母子手帳交付窓口などで無料配布する予定。
同局によると、2011年度に不利益を受けたとする相談のうち、育児休業の取得や申し出を理由にしたものは125件。一方、妊娠や出産を理由としたものは151件で、前年度比で約3割増加した。「妊娠したなら切りのいいところで辞めてほしいと言われた」といった雇い止めや、「派遣先で育休を取ろうとしたらできなかった」など、事業主側の知識不足が原因とみられる相談もあったという。
そこで、育休・産休取得などについての関係法令を分かりやすくまとめたパンフレットや、医師からの通勤緩和や休業指示などを事業主に伝えるための連絡カードなどをセットにしたグッズを作成。自分の育休・産休を出産予定日から計算できるスケジュール表も同封している。
同局雇用均等室は「女性が安心して働けるような環境づくりに役立ててもらえれば」と話している。問い合わせは同室電話045(211)7380。
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