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石油大手が「協業」推進、京浜臨海部でスマートコンビナート構築へ/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年4月14日(日) 20:52

「スマートコンビナート」構築を目指す京浜臨海部
「スマートコンビナート」構築を目指す京浜臨海部

環境と調和し、省エネ・省資源型の生産モデルを具体化する国内初の「スマートコンビナート」構築へ向けた企業間連携が、エネルギー・環境関連の大規模事業所が集積する京浜臨海部で始まった。石油メーカーが「資本の壁」を越え、原料や副生燃料を融通し合うなど「協業」を推進。鉄鋼、化学、電気、ガスなど多様な業種間の連携も検討されている。東日本大震災後の電力事情も踏まえ、エリア全体での資源・エネルギー循環を目指す。

石油大手の昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油は3月、京浜臨海部(川崎市域)で稼働する事業所間をつなぐパイプラインを活用し原料を融通したり、油槽所を共同運営するなどの協業について基本合意した。既に一部業務で連携しており、逐次取り組みを拡大していく。

東燃ゼネは2012年、JX日鉱日石エネルギー川崎製造所からの水素移送を開始。両社の取り組みは大幅な二酸化炭素(CO2)削減につながり、川崎市が主催する「低CO2ブランド」にも認定されており、業界関係者は「工場は隣接していても資本の違いは高い壁だった。京浜臨海部を代表する企業の連携は画期的」と話す。

企業間連携の構想はほかにもある。県内の約430事業所が加盟する県経営者協会は、主要事業所が京浜臨海部に立地するJFEスチール出身の小俣一夫会長の発案で、未利用となっている各事業所の熱エネルギーを融通し合う仕組みづくりを検討している。実態把握のための基礎データを収集するための調査に今月から着手する。

さらに、火力発電をはじめ、国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)、天然ガス、バイオマス発電など多様な発電施設の集積に着眼し、横浜港周辺地区も含め広域エリアでの蒸気利用も検討。基礎調査の結果を踏まえ、年内にも活用案を整理し、県や関係自治体にも協力を呼び掛け、具体化を目指す。

こうした企業間連携の根底には、国際競争の激化など社会情勢の変化がある。

国、県、川崎市、立地企業などは08年、「コンビナート高度化等検討会議」を発足させた。担当者として発足に携わった林秀明県政策研究・大学連携センター所長は「当時、中東、アジアなど産油国で最新鋭の大型石油化学設備の建設が相次ぎ国際競争が激化した上、地球温暖化への対応も重要課題となっており、多様な業種の集積という特性に着眼した」と振り返る。

産官学連携で同地区活性化に取り組んでいるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの瀧田浩専務理事は「新たな企業間連携が進むことで、新産業の創出にもつながる」と、5年をへて具体化が進みつつある取り組みに期待。同会議座長で東燃ゼネラル石油の宮田知秀川崎工場長は「今後も、エリア全体の効率向上を追求していきたい」としている。

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