横浜信用金庫が取引先の中小企業を対象に実施した景気動向調査によると、1~3月期の業況DIは全業種で前期(2012年10~12月期)比2・9ポイント上昇し、マイナス9・7となった。上昇は3期ぶり。
業種別では、製造業は3・3ポイント上昇のマイナス11・2。特に電気機械器具、金属プレス・メッキが大きく上昇した。非製造業は2・7ポイント上昇のマイナス9・0。特に建設業が大きく回復した。
来期(4~6月期)は、全業種で4・0ポイント上昇のマイナス5・7、製造業で6・0ポイント上昇のマイナス5・2、非製造業で3・0ポイント上昇のマイナス6・0と見込んでいる。
同時に実施した特別調査「中小企業が新政権に期待すること」では、政策面では「デフレ・円高対策」「財政の健全化」に回答が集中した。
業況DIは「良い」とした回答から「悪い」を差し引いた指数。調査は774社を対象に3月上旬に実施、751社から回答を得た(回答率97・0%)。
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