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企業倒産、8年連続で減少 16年度首都圏1都3県 神奈川は前年度比17%増

経済 | 神奈川新聞 | 2017年4月15日(土) 02:00

 東京商工リサーチが14日発表した2016年度の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年度比1・7%減の2838件と、8年連続で減少した。バブル末期の1990年度の2281件に次ぐ26年ぶりの低水準だった。負債総額も51・1%減の4815億7800万円で2年ぶりに減少。負債1千億円超の大型倒産がゼロだったことなどを要因に、平成で最少となった。

 都県別では「東京都と3県の差が目立ち始めた」(東京商工リサーチ)。東京都が1661件(8・8%減)と最多だったが、首都圏で唯一減少。県内は558件(17・2%増)と大幅に増え、埼玉県(363件、8・0%増)、千葉県(256件、1・1%増)も増加した。

 産業別では、最多は771件(13・7%増)のサービス業・他。うち、飲食関係の業種で増加が目立った。次いで卸売業537件(7・4%増)、建設業460件(2・1%減)と続いた。県内は建設業の増加が顕著で、全体を押し上げた。公共工事の件数減や郊外の住宅市場が厳しいことが、背景にあるという。

 コスト高や景気減速に伴う価格競争など「チャイナリスク」関連の倒産は7件減の37件。円安関連の倒産は30件減の22件だった。

 東京商工リサーチは「過小資本や赤字累積など、事業・財務内容の改善が進まない企業の息切れ型倒産が目立った」と総括。担保や保証に依存せず将来性をみる「事業性評価」に基づく金融機関の貸し出しが徐々に浸透する一方、首都圏の資本金1億円未満の中小企業では、業績の二極化が進んでいるという。「今後は息切れ型倒産を中心に、件数が緩やかに増加する可能性が強まっている」といい、中小企業を中心とした人手不足もリスク要因に挙げた。

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