企業の社会的責任(CSR)に雇用や環境配慮などの分野で取り組む横浜市内の会社を支援する「横浜型地域貢献企業」の新たな認定対象企業が決まり、横浜市西区の市長公舎で25日、認定証授与式が催された。横浜企業経営支援財団(IDEC)が2012年度第2回分として、ワークライフバランスの推進や、ひきこもりの若者の就労支援などに取り組む42社を認定した。07年度から始めたIDECの認定は、計214社となった。
授与式で認定委員会の齋藤毅憲委員長(横浜市立大学名誉教授)が「皆さんは横浜の宝であり、横浜の誇り。(認定を機に)さらに取り組みを頑張ってほしい」と激励。認定証を授与した林文子市長は「地域に貢献し、地域を愛してやまない皆さんにこれからも活躍してほしい」などと呼び掛けた。
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