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県内中小、「環境」で中国注目、技術盗用など対策重要/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2013年2月19日(火) 13:34

加藤技研が開発した自家発電用ディーゼルエンジン排ガス中の有害物除去装置
加藤技研が開発した自家発電用ディーゼルエンジン排ガス中の有害物除去装置

環境分野などで高い技術力を持つ県内中小企業が中国進出に関心を示している。国内市場が低迷する中、巨大市場への進出は大きなチャンスとなる一方、知的財産権の侵害や日本製品の不買運動に発展した反日デモのリスクも大きい。海外との取引経験が乏しい経営者を支援するさまざまな動きも進んでいる。

「中国で環境技術が普及するかはモラルの問題が大きい。中国が日本企業の工業所有権を守ることができるかが課題だと思う」

排ガスを液体にくぐらせることで粒子状物質を化学反応で吸着させて浄化する装置の特許を持つ加藤技研(横浜市港南区)。加藤功社長に最近、米国から商談があり、中国向けも引き合いがあった。

トンネルの工事現場などで使う重機や自家発電機に取り付けて排ガス中の有害物質を除去する装置を総合建設(ゼネコン)大手に納入した実績がある。加藤社長は「日本と同じ価値観を共有する米国とは商談を進めたい」とするものの「中国に売るかどうかは決めていない」と慎重な姿勢だ。

微小粒子状物質(PM2・5)を吸着するフィルターを搭載した空気清浄機を開発中の「ハイベック」(秦野市)の一二三隆社長も、商談が寄せられている中国とは取引実績がないことに気をもむ。

横浜銀行系のシンクタンク・浜銀総合研究所は「中国に進出する際は、技術が盗用されないように契約書をきちんと作ることが大事」(海外ビジネス支援部)とアドバイスする。盗用された場合は訴訟を行い、違約金を受け取るなど自社が保護される条項を盛り込むことが大事と強調する。

横浜市の外郭団体・横浜企業経営支援財団は中国関連のセミナーを定期的に開くとともに上海事務所が最新の情報を提供している。「市内企業であれば無料で中国ビジネスのエキスパートが相談に応じる」(国際ビジネス支援部)としている。

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