安倍政権の経済政策に対する期待感などを背景に、外国為替市場で円安傾向が続いている。国内の輸出企業はこれまでの超円高が業績を圧迫してきただけに、業績回復への期待が大きい。特に輸出企業の比率が高い県内経済界も、円高是正への政権の実行力に関心が高まっている。
自動車業界４団体が７日、都内で開いた賀詞交換会では、各社のトップから１ドル＝１００円まで円安が進むことを望む声が相次いだ。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車産業は本当に裾野の広い産業。支えてくれている中小零細企業を含めて雇用の維持が大切。１００円台でないと日本のものづくりは危機にあるということは間違いない」と述べ、一段の円安を期待した。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は「日本は今、崖っぷち。後ろはない」。日本自動車部品工業会の玉村和己会長（ニッパツ社長）も「２０１３年は内需回復と円安の年」と語る。
対ドルで１円円安に振れると、通期の営業利益段階でトヨタは３５０億円、日産は２００億円の上振れ要因になる。円安基調が続けば１４年３月期にも効果が出ることからも、安倍政権の今後の手腕に高い関心を寄せている。
中小企業にも期待感が広がっている。県中小企業団体中央会の森洋会長は「（これまで）あまりにも行き過ぎた円高であり、１ドル＝９０円台には安定的に戻したい」とする一方で、「石油業界など輸入企業は行き過ぎた円安への警戒感も持ち合わせている」と述べ、円高是正には安定した為替水準の維持が前提との考えを示した。
浜銀総合研究所の新瀧健一主任研究員は１３年の県内経済について「１２年末からの円安の影響により、夏場から続いていた輸出や生産の急速な落ち込みは止まる。しかし、これまでの円高で生産拠点が県外に流出してきたことから、輸出の景気押し上げ効果は弱めとなるだろう」との見通しを示している。
【】
