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県内経済十大ニュース2012年/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2012年12月27日(木) 21:49

欧州危機や日中関係悪化が影を落とし、次第に減速感を強めていった2012年の神奈川経済。不透明感が漂う中にあっても、再生可能エネルギーをめぐる研究開発や、スマートシティー計画といった未来の成長分野を見据えた取り組みが加速した一年でもあった。経済部員が選んだ十大ニュースを振り返る。

【1】景気後退

東日本大震災の打撃から緩やかに回復していた日本経済は、足踏み状態から後退局面に。日銀横浜支店が発表した12月の県内企業短期経済観測調査(短観)も、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で2期連続悪化。海外景気の減速やエコカー補助金終了による自動車販売の反動減が響いた。県内経営者らは、師走決戦を経て発足した新政権の経済対策の行方を注視している。

【2】消えた年金

企業年金運用会社のAIJ投資顧問が企業から運用を受託している年金資金について、その大半が消失していることが、証券取引等監視委員会の検査で2月に判明。警視庁は6月、詐欺の疑いでAIJ社長ら計4人を逮捕した。県内の厚生年金基金にも委託していた基金が複数あり、衝撃が広がった。投資会社に対する国の監視体制の甘さや基金の厳しい財務状況といった制度のほころびも浮き彫りとなった。

【3】暗雲中国ビジネス

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、9月以降、日中関係が悪化した。中国各地では大規模な反日デモや日本製品の不買運動が広がり、中国ビジネスを展開する県内企業の業績にも影を落とした。横浜港では、中国向けの自動車輸出が落ち込むなどの形で影響が表れた。

【4】スマートシティー加速

次世代エネルギー・社会システムを導入したスマートシティーの計画が県内で加速。世界で成長が見込まれているスマートシティー市場への売り込みをにらみ、東芝は5月、同事業を収益の柱と位置づけ、JR川崎駅西口に同社の中核拠点を新設すると発表。パナソニックも10月、藤沢市の工場跡地(約19ヘクタール)で計画するスマートタウン構想の詳細を明らかにした。

【5】大型統合相次ぐ

国内市場が縮小する中、県内に主要拠点を有する大手企業の事業統合・合併が相次いだ。JFEホールディングス(HD)とIHIは1月、両社の造船子会社を合併する方針を発表。三菱重工業と日立製作所は11月、火力発電を中心とした発電関連事業を統合することで合意したと発表した。

【6】日産生産縮小

日産自動車が7月から追浜工場(横須賀市)の生産能力を年間43万台から24万台に縮小。急激な円高により、海外競争力の低下が課題となっている中、国内生産を抑え、為替リスクに対応するのが狙い。同社の国内生産はアジアに近い九州へのシフトが強まった。

【7】再生エネ活発化

再生可能エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が7月にスタート。電力会社に売るために中小企業がメガソーラーを建設したり、太陽光や風力といった自然エネルギーの研究開発をしたりと、県内企業や大手事業所の動きが活発化した。

【8】県央物流革命

自動車専用道路・圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」(相模原市緑区-茅ケ崎市、約30キロ)が2014年度に全面開通する見通しとなったことを受け、県央地区で大型物流施設の建設計画が相次いだ。首都圏をにらんだ物流拠点としての立地の良さに注目が集まった。

【9】東西で全館改装

都内に新しい商業スポットが続々と誕生する中、横浜駅東西の商業施設では改装が進んだ。10年ぶりの全館改装に着手している横浜駅東口のそごう横浜店では、9月に婦人服売り場がリニューアルオープン。西口の横浜高島屋でも2013年秋の完了を目指し、全館改装が進んでいる。

【10】景観論争

横浜・みなとみらい21新港地区で進められている結婚式場計画が景観論争に発展。事業者は1月、欧風様式をモチーフとした独自の外観デザインの計画を発表したが、横浜市長の諮問機関が「地域と調和しておらず、現計画は受け入れがたい」との反対意見をまとめた。協議が不調に陥る異例の展開をたどったが、8月に最終的に一部デザインを変更して決着した。

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