帝国データバンク横浜支店がまとめた11月の県内景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数(景気DI)は35・5(前月比0・7ポイント減)で7カ月連続で悪化し、2011年6月以来の低水準となった。
企業規模別で見ると、「大企業」のDIは41・0で、前月比2・2ポイント改善。「中小企業」は34・0で、同1・4ポイント減で3カ月連続の悪化となった。規模間格差は同3・6ポイント広がり、7・0ポイントに拡大した。
業種別で見ると、8業種のうち、消費増税前の受注増の影響があったとみられる建設とサービスを除く6業種(金融、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫)で悪化した。
同支店によると、企業からは「安値競争で韓国企業に負ける」(機械)、「得意先に中国進出企業が多く反日の影響を受けている」(輸送用機械器具)など、競争力低下を訴える声が出たという。
調査は11月19日から30日までにかけて、975社を対象に実施。466社から回答があった。
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