浜銀総合研究所は、2012年度の国内景気予測を下方修正したと発表した。実質国内総生産(GDP)成長率は前年比プラス0・7%と、前回9月予測から1・3ポイント減少。改善の見通しが立たない日中関係や緊縮財政の影響により減速が見込まれる米国経済が成長率を押し下げるとみている。
12年度下期は、輸出の動きが弱まると予測した。年内は中国向けが大きく減少し、年明けから米国向け輸出が減速する。個人消費は9月に終了したエコカー補助金の反動減により低迷。復興関連投資の押し上げにより増加を続けてきた公共投資も13年1~3月期から減少に転じるとみている。
13年度の実質GDP成長率も同プラス1・1%と、前回9月予測から0・4ポイント下方修正した。雇用・所得情勢の改善が鈍く、個人消費が伸び悩んでいるものの、13年度後半には消費税引き上げ前の駆け込み需要が発生。輸出も緩やかに回復し、企業の設備投資が強まることでプラス成長すると予測している。
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