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業務純益10億円維持へ 神奈川銀中計 コア業務深化など柱

経済 | 神奈川新聞 | 2017年4月5日(水) 11:38

 神奈川銀行は4日までに、2019年3月末までの2年間の中期経営計画を発表した。中小企業や個人を主なターゲットに貸し出しを増やし、金融商品の販売強化を通じて手数料収入を確保したいとして、業務粗利益の最終年度の目標は16年3月期より1・6%増の72億円以上とした。一方で業務純益の目標は10億円以上。日銀のマイナス金利政策など厳しい経営環境を反映し、16年3月期実績を維持するとした。

 中計では、重点項目として(1)コア業務の深化(2)お客さま志向への意識改革の徹底(3)クイックレスポンス(迅速な対応)をキーワードとした戦略-の三つの柱を掲げた。

 法人向けでは目標融資先数を4200先以上とした。融資相談への迅速な対応や、取引先の需要に合った経営課題の解決に向けた取り組みなどを強化する。営業店周辺で既存取引先の職域取引も推進する。個人向けでは、住宅・アパートローンセンターを活用し、個人ローンの取引を拡大する。また、個人客向けに商品提案を行う「マネーアドバイザーチーム」と営業店の連携を強め、保険や投資信託の販売を伸ばす。投信口座数は16年9月より14・4%増の5千口座以上を目標とした。

 地域活性化に向けた戦略では、組織再編に伴い3日に発足した「地元企業応援室」を中心に、企業の成長ステージに合わせて課題解決策を提案。その一環で事業承継のサポートなどに注力する。事業性評価に基づく融資も重視する。

 営業店ではリニューアルや人員配置の見直しを検討するほか、連携ATM網の拡大などを通じて顧客利便性の向上を図る。人財面も重視しており、行員に対して「事業承継・M&Aエキスパート」などの資格取得を促し、企業の経営をサポートする人材の育成に注力する。

 
 

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