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9月の金融経済2カ月連続下方修正に、自動車不振など影響/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2012年10月16日(火) 00:42

日銀横浜支店は15日、9月の金融経済概況を発表し、県内経済について「横ばい圏内の動きとなっている」と2カ月連続で下方修正した。中国を中心とする世界経済の減速や政府のエコカー補助金終了に伴う自動車生産の反動減が影響した。

8月の「このところ持ち直しの動きが弱まっている」から表現をさらに引き下げた。設備投資や個人消費など懸念材料も多く、先行きについては慎重に見通している。

個別7項目の判断のうち、「設備投資」「個人消費」で下方修正した。設備投資は「持ち直しているものの、一部で投資先送りの動きがみられる」とした。竹澤秀樹支店長は「景気の先行き不透明感を背景に、9月の段階での先送りがさらに強まっている可能性がある」と説明し、今後の動向を注視するとした。

個人消費については「持ち直しの動きが一服している」とした。エコカー補助金終了後の反動から乗用車販売が減少していることが大きく響いた。

自動車に加え、スマートフォン(高機能携帯電話)関連の増勢が弱まっている「生産」や、海外経済減速の影響を受けた「輸出」は2カ月連続で「緩やかに減少している」とした。住宅着工戸数で弱い動きが続く「住宅投資」は4カ月連続で「緩やかに減少している」とした。

一方、「雇用・家計所得環境」は、有効求人倍率が緩やかに改善に続けていることもあり、14カ月連続で「緩やかに持ち直している」とした。

ただ、改善を続けている「雇用・家計所得環境」について、竹澤支店長は「(今後)改善がみられなければ全体の判断を見直さなければならないだろう」と述べた。

◆「明るい材料ない…」エコカー補助終了や尖閣問題

神奈川県内の景気に減速感が強まっている。政府のエコカー補助金の終了と中国を中心とした世界経済の低迷という二つの波が、景気回復のけん引役だった自動車産業に深刻な影響を及ぼし、県内経済に影を落としている。

神奈川トヨタ自動車がまとめた9月の県内新車登録台数(軽自動車を除く)は13カ月ぶりに前年を下回り、前年同月比7・7%減の2万163台となった。エコカー補助金の申請受理が9月21日に終了したことなどが影響した。

あるメーカーの販売店からは「東京モーターショーが開催されない年で、人気の新車発表もないタイミングにエコカー補助金終了が重なった。明るい材料がなく、今後も苦しいだろう」とため息がもれる。

県内工業生産で大きなウエートを占める自動車産業。国内市場の冷え込みから新興国を中心に海外での販売や生産に活路を見いだしてきた。

しかし、世界経済は低迷する中、特に債務問題を抱える欧州を最大の輸出先としていた中国にも景気減速感が及び、それに沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化が追い打ちをかけた。

川崎市内に本社を置き、中国などに生産拠点を置く自動車部品メーカーは、頼みの綱だった中国国内での需要が細ることを心配する。担当者は「反日デモの影響で日本車の販売不振が続けば、中国での操業に影響が出るかもしれない」と明かす。

その一方で、現地の状況改善に手応えを感じる大手メーカーも。日産自動車の西川廣人副社長は15日、横浜市内で「中国の状況は非常に落ち着きを取り戻しつつある。販売店も平常営業に戻っている。市場での展示会といった活動も再開して戻っており、日々改善している」と話した。

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