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小型モーター製造のシコーが民事再生申請、ミネベアに事業譲渡へ/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2012年8月11日(土) 14:23

東証マザーズ上場で小型モーター製造のシコー(大和市)は10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチ横浜支店によると、負債総額は85億945万円。「県内企業としては今年最大の倒産」という。シコーは同日付で精密部品大手のミネベアとスポンサー契約を締結。8月末にも同社への事業譲渡契約を結ぶ。

シコーは大和市中央林間西に本社を置き、従業員は約60人(単体)。世界で初めて携帯電話のマナーモード用小型振動モーターを開発し、「オンリーワン企業」とされてきた。創業者の白木学社長は町工場から同社を成長させた起業家としても知られ、マスコミにもたびたび取り上げられてきた。同日、「心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。

世界最小サイズの小型モーターや小型カメラのオートフォーカスモーター、パソコン用冷却モーターなども開発。携帯電話などの普及を追い風に業績を伸ばし、2004年8月にはマザーズに上場した。ピーク時の10年12月期の連結決算は売上高約140億円に達した。

だが、取引先となる一部の大手携帯電話メーカーが、スマートフォン(多機能携帯電話)のフルモデルチェンジに踏み切ったことでモーターの受注が減少。レアメタルの原材料価格高騰や工場がある中国の人件費上昇などが響いた。また、為替スワップ取引(通貨デリバティブ)で、急激な円高により評価損が発生。直近の決算では最終赤字に陥っていた。

スポンサー契約したミネベアは極小ベアリング世界最大手企業。藤沢市内にも主力工場を持っている。同社は「製品の相互補完が可能になる。(シコーの得意とする)携帯電話用小型カメラのオートフォーカス用モーターの事業を強化したい」と契約した狙いを説明した。

東京商工リサーチ横浜支店の調査によると、シコーと取引関係にある県内の仕入れ先、販売先は計31社(1次、2次先)。「末端まで含めると裾野が広い」としており、「今後策定される再生計画や合理化策などを注視する必要がある」(同支店)とみている。

東京証券取引所は同日、シコーの上場廃止を決定し、整理銘柄に指定すると発表した。上場廃止は9月11日付の予定。上場企業の倒産は今年5社目となる。

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