横浜銀行は4月1日、営業体制の強化を重点に置いた機構改革を実施する。持ち株会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)と共通する企画管理業務についてコンコルディアFGへの集約を進める一方、同行本部の経営企画部門や営業部門を統合・再編。「個人営業部」「法人営業部」といった顧客種別ごとの部署や、地方創生の取り組みなどに注力する「地域戦略部」などを新設する。超低金利や人口減など経営環境が厳しさを増す中、本部業務の効率化で捻出した人員(約180人)を営業部門や成長部門に振り向け、地域密着型金融の深化を目指す。
機構改革では、銀行全体の経営企画部門を担う「経営企画部」と営業戦略の策定や統括を担う「営業企画部」の一部を、新設の「総合企画部」に統合。金融にIT技術を生かす「フィンテック」への取り組みも今後、総合企画部で推進する。
既存の営業系の組織体制も見直す。「個人営業部」「法人営業部」を新設し、従来分かれていた企画と営業店の活動をサポートする機能を顧客種別ごとに一体化。多様化する顧客ニーズへの対応力を強化する。
「地域戦略部」は、県内のエリアごとに向こう10年程度の「将来ビジョン」を策定し、実現に向けた取り組みを展開するプロジェクトなどを担当。同プロジェクトは昨年11月の始動後、行内横断的に取り組んできたが、今回、部署を常設して役割を明確化させる。