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ルネサス経営合理化、取引先など影響懸念、県内に215社/東京商工リサーチ調査

経済 | 神奈川新聞 | 2012年8月9日(木) 00:35

業績不振により経営合理化策を発表している半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京都千代田区)の県内取引先(1次・2次仕入れ先)は計179社あり、今後の影響が懸念されることが東京商工リサーチ横浜支店の調査で明らかになった。全国で3番目の多さで、販売先を含めると215社にまで膨らむ。

業種別でみると製造業が過半数を占め、すでに同社との開発案件が保留となった企業も出ているという。3次取引先まで含めると、さらに裾野が広がる可能性がある。

取引先(仕入れ先ベース)の全国数は2671社。ルネサスの母体となった旧NECエレクトロニクスの本社が川崎市中原区にあったこともあり、県内の取引先企業数は全国でも東京(1038社)、大阪(303社)に次ぐ多さだ。販売先も含めた県内215社のうち数社が「現状では受注に大きな変化はないが、(開発などで)すでに保留になった案件がある」と明らかにしたという。

県内取引先(仕入れ先ベース)の業種別では、電気計測器や半導体製造装置など製造業が95社(53・0%)と最多だが、卸売業も43社(24・0%)もあった。ソフトウエア開発などの情報通信業にも広がる。地域別では横浜と川崎、相模原市がそのほとんどを占める。横浜市内ではソフトウエア企業が目立つ。

同支店は今後の影響について、「ルネサスの閉鎖工場が増えれば県内企業への影響がさらに懸念される。半導体の設計や開発でかかわっているソフトウエア関係の会社に始まり、続いて製造業などに及ぶ可能性がある」とみている。

ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。業績の低迷で7月3日に大規模な経営合理化策を発表。全国で8工場・2事業所を再編対象として縮小もしくは閉鎖、売却する方針を固めている。

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