横浜駅東口周辺の企業で構成する「横浜駅東口振興協議会」は、多数の帰宅困難者が発生した東日本大震災を教訓に「横浜駅東口 帰宅支援マップ」を作成した。帰宅困難者一時滞在施設・パシフィコ横浜や、水道水の提供などが受けられる災害時帰宅支援ステーションなどを掲載。津波に備え、主な地点の海抜やデッキも表示した。災害時に顧客に配布し安全な帰宅をサポートする考えだ。
同協議会には日産自動車、京急電鉄、崎陽軒、そごう横浜店など18社が加盟。昨年3月の震災を踏まえ、会員企業の若手社員を中心にワーキンググループを結成。災害対策を検討してきた。
マップでは公衆電話や病院、コンビニエンスストアなどの場所を、ロゴマーク付きで紹介。帰宅困難者を収容する市内施設の情報が検索できるQRコードなども掲載した。裏面は横浜市の広域図で、横浜駅を起点に2キロメートルごとに線が入っており、目的地までのおおよその距離が一目で分かるようにした。
A3判、4万6千部発行。同協議会事務局の横浜新都市センターは「災害対策に関しては、今回の連携をきっかけに、今後も継続して取り組んでいきたい」と話している。
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