1. ホーム
  2. ニュース
  3. 経済
  4. パシフィコ横浜の産廃→電力に 臨港パークへ供給

パシフィコ横浜の産廃→電力に 臨港パークへ供給

経済 | 神奈川新聞 | 2017年3月29日(水) 02:00

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区にあるMICE(国際会議などの総称)施設、パシフィコ横浜(横浜国際平和会議場)がJFEエンジニアリンググループと連携、電力の「地産地消」に乗り出す。施設内で排出した産業廃棄物を電力に転換し、同地区の臨港パークへの供給を4月2日に始める。パシフィコは「今後も持続可能な施設を目指し、環境負荷低減のための取り組みを進めたい」としている。

 パシフィコの全体の廃棄物量は年間約600トン。「リサイクル率100%」を目標に掲げ、ごみの計量や分別を徹底。リサイクル率の高さとしては「MICE施設の中では、世界トップレベルの水準」にあるという。

 一方で、焼却に回す産業廃棄物(年間124トン=2015年度実績)を有効活用する仕組みが、課題となっていた。

 JFEエンジニアリンググループは今回の取り組みにあたり、「創電割(そうでんわり)」と呼ばれる新規サービスを開発した。廃棄物処理とセットで電力を販売するもので、処理量に応じて電力料金を割引するのが特徴だ。

 パシフィコ内で排出された産業廃棄物は、JFEエンジニアリングの子会社JFE環境(横浜市鶴見区)が収集。同社が運営する産廃処理施設へ運び、焼却・発電する。その電力の一部をJFEエンジニアリンググループの電力会社、アーバンエナジー(同)が買い取り、横浜国際平和会議場が指定管理者となっている臨港パークへと供給する。

 パシフィコの契約電力は65キロワット。このうちの約12%が、同施設で排出された廃棄物を燃料に発生した電力といい、今後、臨港パークの電力需要の一部を賄うことになる。

 パシフィコは新サービスの活用によって「電力コスト削減につながる」と期待を寄せている。

リサイクルに関するその他のニュース

経済に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング