産業政策の観点から川崎市や国内外の課題解決へ向けた研究成果をまとめた冊子「新産業政策研究かわさき２０１２ 第10号」（Ａ４判３４０ページ）が発行された。川崎市産業振興財団・新産業研究所の編集で、２００３年度から発行を続けている。
社会、経済の課題を踏まえた学識経験者、専門家、市職員による論文、報告をまとめた内容。特集は(1)東日本大震災への対応と今後の課題(2)ソーシャルビジネスと新産業起こし(3)川崎市産業振興プランの展開―の３部で構成している。
大震災後をめぐっては、被災地の復興やサプライチェーンの寸断、中小企業の海外移転に直面する産業界の復興などを考察。臨海部コンビナートのリスク管理の事例や再生可能エネルギーの可能性、普及への課題などさまざまな実証例に基づき取り上げている。
川崎市が推進する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」「新川崎・創造のもり地区ナノ・マイクロ研究開発拠点の形成」「かわさき環境ショーウインドウ事業」「中小企業の海外展開支援」など主要な産業政策も紹介している。
定価千円、千部発行。市産業振興財団（市産業振興会館内）、川崎市役所、各区役所、丸善ラゾーナ川崎店などで販売予定。問い合わせは、同財団新産業振興課電話０４４（５４８）４１１５。
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