横浜市中央卸売市場の再編問題で、南部市場（金沢区）の花き部６社が「横浜市中央花き卸売協同組合」（米山卓真代表理事）を設立した。南部市場は２０１４年度末を目標に中央卸売市場の本場（神奈川区）に統合し、花き部を民営化する方針が決まっているが、花き業者らは市が市場開設者であり続けることを求め、今月から窓口を一本化して交渉を本格化させるという。
南部市場の花き部は、卸売２社と仲卸４社。取扱高は、１９９７年度をピークに減少しているが、同市場は市内唯一の公設の花き市場。買参人は５２５人で、その半数ほどの小売業者らが市南部や三浦半島地区などから買い付けに訪れる。
再編計画では、花き部は南部市場にとどまり、民営で事業を継続させる方針だが、10年７月の市の発表では開設者についての言及がなく、花き業者らは「公設民営」と受け止めていた。11年10月、市の方針が「民設民営」と分かり、市との認識のずれを知った。
花き業者らは「民設になると、生産者は支払い面などで不安を抱き、ほかの公設市場に出荷する」「小売業者が荷ぞろいのいい公設の東京や川崎の市場まで買い付けに行くと、交通費が負担になり、経営の圧迫につながる」と懸念する。
◆横浜市中央卸売市場の再編・機能強化
同市場南部市場の水産部と花き部は、国の第９次卸売市場整備計画の再編対象になったことから、市は２０１４年度末を目標に、南部市場は中央卸売市場としては廃止し、本場（神奈川区）を補完する加工・配送、流通の場として活用する方針を打ち出している。
一方で、市の担当者は「地方卸売市場では卸売会社が開設者となるのが一般的」とし、民設の方針を変えていない。
組合は３月26日に設立。卸売会社のうちの１社、県園芸市場の藤田正明社長は「近隣の花き生産者や小売商を安心させるためにも、公設地方卸売市場として南部市場で事業を継続させたい」と話している。
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