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横商・佐々木会頭続投へ、会員数伸び悩みなど改革期待も/横浜

経済 | 神奈川新聞 | 2012年3月20日(火) 10:46

経済団体としての存在感をいかに高めるかも問われている横浜商議所
経済団体としての存在感をいかに高めるかも問われている横浜商議所

佐々木謙二会頭が続投する意向を示した横浜商工会議所だが、会員数の伸び悩みなど目の前の課題は少なくない。会員増強に力を入れる一方、支部集約などで効率化を進めてきたものの、一層の改革を期待する声も根強い。景気の先行き不透明感が残る中、経済団体としての真価が問われる。

「支援メニューも豊富なので、利用すれば商議所はかなり助かる存在」。会員である横浜市都筑区の中小企業の社長は言う。職員や経営指導員に相談したい場合は、電話一本で駆けつけてくれる。トラブルがあれば、専門窓口で弁護士などに相談もできる。

ただ、社長は「(対応する)職員によって、かなりの温度差がある。やる気の違いがはっきりと分かる。そこを改善してほしい」と注文を付けた。

横浜商議所の会員数は2月末で1万1511。組織率(地元の商工事業者に会員が占める割合)は11・0%と低い。

佐々木会頭は就任以来、危機感を持って会員増強運動を加速させてきた。「1万5千件」を目標に入会キャンペーンやビジネスチャンス拡大につながる交流会などを企画。職員や議員も勧誘件数の目標を設定する。

しかし、入会しない地元企業の多くが「会員であるメリットが分かりにくい」と苦言を呈する。経営相談やセミナーなら、市内にはいくつもの支援機関が存在する。各団体で違いこそあるものの、利用者には見えにくいのが実情だ。

商議所を退会した企業の半数近くは「経費節減」などを理由に挙げる。ある会員企業は、「支援メニューを使いこなしていないし、知らない企業が多い。周知徹底が足りないのでは」と指摘する。

別の議員は「意思決定などのスピードが遅い」と商議所の体質を課題に挙げ、さらなる改革を望んだ。

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