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震災余波で県内企業21社破綻、負債総額87億8400万円/神奈川

経済 | 神奈川新聞 | 2012年3月16日(金) 21:45

東京商工リサーチ横浜支店によると、東日本大震災の余波で経営破綻した県内企業は現在までで21社となったことが分かった。負債総額の合計は87億8400万円だった。

倒産数は20社、実質経営破綻企業は1社あった。負債総額の最大は昨年11月に民事再生法を申請したゴルフ場経営のセントラルビル(横浜市中区)の62億8200万円。今年に入ってからは運送業や塗装工事、野菜卸売りなど多岐にわたる業種で倒産が発生した。

同支店によると、震災発生当初は、旅館業や飲食業など流通・サービス業の倒産が目立ったが、製造業や建設業などにも波及してきたという。

今後は原発事故を発端とした東京電力による電気料金の値上げが、経営コストの上昇を引き起こし、企業収益が悪化すると予想。

さらに、製造業ではサプライチェーン(部品供給網)の寸断を経験した大手企業が、リスク回避のため、県内企業への一部発注を県外や海外企業などに切り替え始めているという。

同支店は「震災関連倒産は収束の気配をみせていない。引き続き毎月1~2社ペースで発生すると推測される」と警戒する。

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