半導体大手エルピーダメモリの経営破綻による影響を、県内企業３５００社以上が受ける可能性があることが分かった。帝国データバンク横浜支店が、債権者企業リストから２次的な影響を受けやすい下請け企業、得意先企業などを割り出した。裾野が広い半導体業界だけに業種も多岐にわたり、中小・零細企業も多く、同支店は影響の広がりを懸念している。
同支店によると、県内の債権者企業数は35社（海外企業、金融機関と債権額１００万円未満は除く）ある。債権額の合計は約１０７億３千万円となった。なかには約47億円の債権額を抱える県内企業もある。
債権者企業を業種別でみると、半導体の製造装置のほか、電子機器卸業、機械工具、ソフト受託など幅広い業種に分かれる。
２次的な影響が懸念される債権者企業の下請け、得意先企業などは県内で計３５１８社あった。規模別でみると、「売上高１億～10億円未満」が１７４６社と約半数を占めるが、「１億円未満」の中小・零細企業が４２２社あった。
また、これらの企業の本社所在地別では横浜市内が圧倒的に多く、次に川崎、相模原、厚木市内の順番だった。
同支店は、「債権者企業の下請けの仕事が減少することも予想される。エルピーダ破綻が引き金となって中小零細企業の連鎖倒産も招きかねない」と懸念する。
エルピーダによる会社更生法申請を受け、県や神奈川産業振興センターなどは特別相談窓口を開設している。県金融課は「今のところ相談件数は数件にとどまっているが、予断を許さない」と話している。
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