横浜で未利用野菜を乾燥し販売　農福連携、新たな価値加え

　横浜市内の農家が未利用の野菜や果物を提供し、市内の福祉施設の障害者らが乾燥させて袋詰めした製品が今月から、ＪＲ横浜駅直結の商業施設・ニュウマン横浜内「２４１６ＭＡＲＫＥＴ」で販売されている。ブランド名は「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｄｒｙ（横浜ドライ）」。農福連携によって、規格外で出荷されない農作物に新たな価値を加える「アップサイクル」の試みで、商品の販路は徐々に広がっている。

　プロジェクトは、食品ロス削減を目指す合同会社・グロバース（同市西区）の長谷川哲雄代表（５４）と、乾燥野菜の便利さやおいしさを知ってもらおうと「干し野菜研究家」として活動する澤井香予さん（４１）の２人が立ち上げた。

　「ドライ」のコンセプトは「つくるヒト　たべるヒト　みんなシアワセ」。それだけに２人は、未利用農作物だから安くではなく、価値を高めて、農家から適正価格で買い取り、障害者にも適正な賃金を支払うことを目指す。だから商品パッケージには農家や施設の名前が記載されている。

　現在、こうした趣旨に賛同してプロジェクトに参加する市内農家は▼浜農家ヒラモト（神奈川区）▼横浜新鮮野菜土志田（緑区）▼井上農園（泉区）－の３軒。また、▼クロスハートワーク戸塚（戸塚区）▼つぼみの家（泉区）▼るあな（同）▼ぶどうの樹（同）－の就労支援事業所など４福祉施設が商品化の作業を担っている。

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