新型コロナウイルス禍が続くものの、神奈川県内各地の商店街でも各種イベントが再開されるなど明るい話題が増えてきた。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした原材料高など先行き不透明な経営環境に各商店がさらされている。県内商店街などで組織する「商連かながわ」（横浜市中区）の升水一義会長は、一段の経済対策を要望すると同時に、商店街の活性化にはデジタル化の推進や、組織を超えた市民との連携が欠かせないと指摘する。（聞き手・西郷 公子）
－昨年を振り返って。
「昨年のキーワードは『３年ぶり』だった。中止されたイベントが３年ぶりに復活したのは大きい。商店街のにぎわいは人出があってこそで、これまでの２年間とはそこが違う」
「例えば『湘南ひらつか七夕まつり』も３年ぶり。ただし新しい生活様式に即し、全国的なイベントとして各地に宣伝するのを自粛した。約４００店に上った露店も飲食系はゼロにし、来街者には食べ歩き・飲み歩きも控えるよう呼びかけた。例年の人出は１５０万人ぐらいだが、今回は８０万人。それでも予想より多く来ていただいた。多くのイベントも同様ではなかったか」
－原材料高などでコスト上昇が商店の経営を直撃しそうだが、打開策は。
