決算
神奈川の大手私鉄４社　鉄道やホテル事業回復　９月中間

　県内に路線がある大手私鉄４社（東急、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相鉄ホールディングス〈ＨＤ〉）の２０２２年９月中間連結決算が出そろった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた運輸・交通事業やホテル事業が回復。一方、感染「第７波」や、エネルギー価格の高騰を受け、２３年３月期の連結業績予想を下方修正する動きも見られた。

　営業利益は、小田急が前年同期比４１６・７％増の１４５億１２００万円、相鉄が３５０・０％増の４５億２９００万円と大幅に伸長。京急も営業損益は５４億８千万円の黒字（前年同期は２９億２５００万円の赤字）と、営業黒字に転換した。

　東急の営業利益は、前年同期に大規模物件の販売があった不動産事業の反動などで１２・５％減の２１８億２３００万円だった。

　主力の運輸・交通事業は、４社とも前年同期の営業赤字から一転、営業黒字となった。鉄道の輸送人員は８・６～１４・６％増。うち定期は４・８～１１・４％増、定期外は１５・７～２２・３％増と、リモートワークの定着により、定期と定期外で戻りに差がある状態が続いている。

　旅行需要の回復も追い風となった。京急の羽田空港２駅の輸送人員は５６・７％増と大幅に増加。各社が運営するホテルの稼働率は１０～３０ポイントほど上昇し、４０～７０％程度となった。

　京急のレジャー・サービス事業は、営業赤字を計上した前年同期から一転、９億１６００万円の黒字に。東急、小田急、相鉄のホテル関連事業も、それぞれ赤字幅を縮小した。

　流通関連事業では、東急と小田急は、前年同期の緊急事態宣言中に百貨店の一部売り場を臨時休業した反動で増収増益に。一方、京急と相鉄は、コロナ禍で伸びたスーパーマーケットの内食需要の減退や、物価高に伴う買い控えが響き、減収減益となった。

エネルギー価格高騰やコロナの影響は