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固定資産税の軽減措置、終了へ

経済 | 共同通信 | 2022年11月22日(火) 16:10

 政府、与党は固定資産税の軽減措置を2022年度で終了する方針を固めた。新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、地価が上昇しても21年度は20年度の額に据え置き、22年度は商業地に限り税額の上昇を本来の半分にしていた。23年度は通常に戻し、地方税収を回復させる。関係者が22日までの取材に明らかにした。

 軽減措置は当初、21年度で終了する予定だった。だが、国土交通省や公明党などがコロナ禍で苦しむ事業者に配慮すべきだとして、延長を要望した。

 与党税調幹部は「再度の延長はさすがにない。地方税収に配慮する必要がある」と説明した。

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