経済最前線　スタートアップ編
多国籍視点でＤＸ推進　ウクライナ避難民向け支援ツールも

　世界約２０カ国から集まった従業員で、日本のデジタル化推進を目指すベンチャー企業がある。スマートフォンを使った自動接客システムを提供しているＩＴ会社・エボラニ（横浜市港北区）。８月には、日本で暮らすウクライナ避難民向けに災害時の支援ツールを開発するなど、多様な視点を生かして社会課題の解決に挑んでいる。

　創業者は、中国出身の宋瑜（そうゆ）社長（４３）ら。２００５年から日本の企業で働き続けてきたが、１７年に中国を視察した際、各企業が接客やマーケティングにメッセージアプリを活用していることに驚き、日本でも同様のサービスを展開しようと、翌１８年に起業した。

　日本国内でユーザー数の多い無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）に着目して開発したのが、自動対話システム「チャットボット」を使った接客や販売促進の機能。ライン上で、飲食店の予約やメニューの注文、クリニックの事前問診、アパレルブランドの販売キャンペーン参加など、さまざまなサービスに対応できる仕組みだ。

　人手不足対策や業務効率化を図りたい事業者のニーズとマッチし、当初数社程度だった利用者は徐々に増え、現在は３５００事業者ほどに。教育、医療、小売り、自治体など業種も幅広く、売り上げは毎年２～３倍になっているという。

　現在約７０人の従業員はアジア圏のほか、ヨーロッパ、北米・南米、オーストラリア、アフリカと世界各国から集まる。多様な視点は、新たなサービスを生み出す力にもなっている。

　今年８月には、日本で暮らすウクライナ避難民向けの災害時支援ツール「ベセルカ」を開発。ラインなどからＱＲコードを読み取るだけで地震、台風・大雨など状況に応じて身を守る行動がウクライナ語と英語で調べられるようにした。

　アイデアは、宋社長をはじめ、海外出身の社員たちが日本で暮らす中で困った経験から生み出された。実際、７月に日本ウクライナ文化交流協会と合同で実施した避難民へのアンケートでは、７３％が「救急車の呼び方」を知らず、７７％が「豪雨や台風時の対応」は分からないと回答した。

　支援ツールは無償で提供し、１００人ほどの避難民や支援者が利用。宋社長は「今回は避難民に特化したが、在日外国人や観光客の悩みの解決にもつながる」と、サービスの発展に意欲を見せる。

今後力を入れる戦略は