1. ホーム
  2. ニュース
  3. 経済
  4. 神奈川県住宅供給公社・桐谷次郎理事長 団地再生へ注力

トップに聞く
神奈川県住宅供給公社・桐谷次郎理事長 団地再生へ注力

経済 | 神奈川新聞 | 2022年10月25日(火) 05:00

 神奈川県内にある団地などの賃貸住宅約1万3千戸を所有・管理する県住宅供給公社(横浜市中区)。少子高齢化、新型コロナウイルス禍に伴う住まいの多様化など時代の変化を踏まえ、設備をどう活用していくのか。7月に理事長に就任した桐谷次郎氏に展望を聞いた。(聞き手・佐藤 百合)

桐谷次郎理事長

 ─改めて抱負を。

 「公社は、戦後の復興、高度経済成長期の住宅不足の中で、県民に良質な住宅を提供するのが基本的な役割だった。この役割はどの時代になっても同じだ。ただ、少子高齢化が進み、高齢者など住宅を確保するのに配慮を要する人たちがいる。コロナ禍で離職を余儀なくされた人に対する一時的な住宅の提供といった、公共的な役割が増えてきている」

 ─老朽化、住民の高齢化が進む団地の再生が課題となっている。対応は。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題。詳しくはこちら

トップに聞くに関するその他のニュース

経済に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング