県内企業の５割近くが正社員について「人手不足」と感じていることが、帝国データバンク横浜支店の企業動向調査で明らかになった。この数字は新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年を上回る水準で、業績回復を阻害する要因となる可能性も懸念される。
同調査は、人手について「不足」「適正」「過剰」の３択で答えてもらうもので、７月下旬に実施。対象１１７７社のうち５２７社（回答率４４・８％）が回答した。
正社員が不足しているとした企業は４８・４％、適正が４１・０％、過剰が１０・６％となった。不足の割合は、前年同月比７・２ポイントの増加。２年前と比べ２１・９ポイントの大幅増となった。
コロナ禍で事業の停滞・縮小などで流出した人材が経済が動き出しても戻ってこない状況が見て取れるという。
