新型コロナウイルス禍に、中小企業の資金繰りを「公的な保証人」として支える横浜市信用保証協会。４年前の協会法改正で金融支援のほか経営支援も業務に加わり、協会も変革を迫られている。４月に会長に就任した横山日出夫氏に、どう舵（かじ）取りするか聞いた。（聞き手・西郷公子、武田晃裕）
－まずは抱負を。
「当協会は困った時の資金繰り支援、いわばセーフティーネット（安全網）として認知されていると思うが、今後は持続可能な経営の実現が重要になる。横浜経済は市内事業者の９９・５％を占める中小企業で成り立っているので、その従業員やご家族の幸せのために、お客さまに寄り添って支えていきたい」
－コロナ禍の２年をどう振り返るか。
