新型コロナウイルス禍で緊急的な融資を受けた企業が、正念場を迎えようとしている。返済が本格化する中、業績改善を急がなければ資金繰りは厳しさを増す。支え手の金融機関はどう向き合っていくのか。横浜銀行（横浜市西区）の大矢恭好頭取に聞いた。（聞き手・武田晃裕、城所壮太）
─実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の元金据え置き期間が順次終了し、返済が本格化していく。
「据え置き期間を長くするほど返済開始後の負担が重くなってしまうため、１年に設定した取引先が多い。従って、返済は意外と早く始まる。予防的に資金を調達した企業は業績が戻り始めているので問題ないが、夜中心の飲食や宿泊といった特定の業種は厳しい」
─そうした取引先とどう向き合うか。
