長引く新型コロナウイルス禍で、県内の商店街を取り巻く環境は厳しさを増している。県内商店街などで組織する「商連かながわ」(横浜市中区)の升水一義会長は「生き残っていくためには、今までのイメージを変える必要がある」と強調。その一つの鍵としてデジタル化の推進を挙げた。(聞き手・城所 壮太)
-昨年を振り返って。
「苦しい1年だった。緊急事態宣言が解除されて客足は戻りつつあるが、まだまだ厳しい状態が続いている。もともと後継者不足が課題だったが、コロナ禍が決め手となり、廃業する店も少なくなかった。昔の状態まで戻すのは難しいと思うが、新しい生活様式に合わせた商売をしていくことが重要だと実感した」
「商連かながわとしてはオンライン形式でのセミナーを取り入れた。専門家を招き、コロナ禍での運営方法や、新しい生活様式の中でどう商売に結び付けるかを会員に語ってもらった。ショッピングセンターなど大規模商業施設がある中で、生き残る方法を模索している」
-商店街が生き残っていくために、何が重要だと考えているか。