岸田文雄首相が誕生した4日、神奈川県内経済界からは新内閣への要望が相次いだ。個人消費の喚起策や観光支援事業の再開、売り上げ減にあえぐ企業の救済策…。新型コロナウイルス禍というかつてない経済状況にあって切実な声が上がった。
「地元で経済循環を生み出せるような取り組みを求めたい」
横浜橋通商店街協同組合(横浜市南区)の高橋一成理事長(71)は、地域限定の商品券給付など、コロナ禍で打撃を受けた小規模店の救済策を要望する。
地元選出の菅義偉前首相が誕生し、垂れ幕を掲げてお祝いムードに沸いた昨秋から1年。売り上げ低迷の続く店舗もあり、個人消費は盛り上がりに欠ける。
高橋理事長は「ワクチン接種は着実に進んでいる。これからは感染状況をにらみつつ、傷んだ地域経済を修復する道筋を描いてほしい」と話した。
県内の商店街などでつくる「商連かながわ」(同市中区)の升水一義会長(81)は、コロナ禍で不発に終わった政府の商店街支援事業に言及。事業の効果を実感できなかったとした上で、「次こそは実現可能な施策の実施を」と要求した。
Go To「制度設計に工夫を」
利用者の低迷が続く宿泊施設は、昨年末に停止された政府の観光支援事業「Go To トラベル」の再開を待ち望む。