今年４月、３年間の中期経営計画を発表した神奈川銀行（横浜市中区）。新型コロナウイルス感染拡大が依然として地域経済に影を落とす中、地方銀行としてどんな役割を発揮していくのか。
近藤和明頭取に、中計の内容や今後の抱負などを聞いた。（聞き手・岡本 晶子）
─地域の企業の現状や、金融機関の果たす役割をどう捉えているか。
「新型コロナ感染拡大の影響を最も受けているのが飲食、宿泊、観光関連。人の輸送に関わる電車、バス、タクシーなどの業界も先行きの見えない状況が続いている。地域金融機関は昨年まで資金繰りの支援が中心だったが、今後は経営改善や財務の健全化に向けた支援が求められる」
「一方で、取引先企業の中には、アフターコロナを見据えた動きも出始めている。受注増に備え、設備投資を計画するお客さまもいて、支援の形も二極化していると感じる。少しでも多くの現場を回り、お客さまのニーズに沿った支援をしていきたい」
─今回の中計の特徴は。
