新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年度、県信用保証協会（横浜市西区）の保証承諾実績は金額ベースで１９年度の３・２倍に上った。中小企業の経営の現状や、コロナ禍で策定した中期事業計画における重点施策などについて、田代良一会長に聞いた。
─資金繰り支援と中小企業の現状は。
「２０年度の保証承諾件数は４万３０６５件、金額は９００９億７千万円。（０８年の）リーマン・ショックの時より金額や件数とも大きく上回り、インパクトの強さを物語っている。また新型コロナ関連の保証制度が保証承諾全体の９１％を占めており、コロナ禍が県内企業にどれほど大きな影響を及ぼしたのか、数字だけを見ても分かる」
