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東日本大震災10年 経営の視座
緊急事態で業務停滞避ける備えとは

経済 | 神奈川新聞 | 2021年4月7日(水) 14:00

 東日本大震災の発生から10年。震災をきっかけに、企業の意識が変わった。変化した経営の視座を探る。


防災センターを再現した一室でモニターの状況を説明する担当者=千葉県柏市の三井不動産総合技術アカデミー

 東日本大震災を契機に企業の注目を集めた「事業継続計画(BCP)」。その根幹を成すのは、オフィスビルの防災対応力だ。社員が常駐し、有事の際には司令塔となる拠点をいかに守るか。最新の動向を探った。

 「先ほどの地震で火災が発生しました」

 超高層オフィスビルの防災センターを再現した一室に、警報音が鳴り響く。壁面のモニター画面に赤い印がともり、停電の発生を知らせる。揺れを感知したエレベーターが一斉に地上階へ向かう。

 担当者が説明する。

 「こうしたシミュレーション訓練は既存のビルでは難しい。ここでは常に実践でき、対応力を養える」

「いざ」に備える専門人材

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