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3・11東日本大震災10年
東北コットンはいま(中)理念と収益のジレンマ 光明は?

経済 | 神奈川新聞 | 2021年3月26日(金) 18:30

プロジェクト開始2年目の2012年秋、名取市で収穫されたコットン(中野幸英さん撮影)

 東日本大震災時の津波により稲作が困難となった農地で、被災した農家が綿(コットン)を栽培し、参加企業が紡績から製品化・販売までを手掛ける「東北コットンプロジェクト」。スタートから10年目のいま、宮城県名取市、東松島市、仙台市・荒浜地区の3カ所の栽培面積は計約1ヘクタールに上る。

 日本の綿花自給率は、ほぼゼロ。インドなど安価な海外産に頼る状況が続く中、参加する農家や企業の努力により、プロジェクトの3地域は「日本最大級のコットンの産地」と言えるまでに定着した。

 一方で、課題も浮き彫りとなってきた。収穫量が増えるにつれ、人件費がかさみ、農家の経営を圧迫する事態に。プロジェクト参加企業の一つで、「東北コットンタオル」を製造・販売する「新藤」(横浜市中区)の藤澤徹社長(73)は明かす。

 「農家を支援するため、相場の数倍の仕入れ値を設定しているが、タオルの販売価格にそのまま転嫁するわけにはいかない」

 オーガニックコットン95%、東北コットン5%の混入比率で製造・販売する各種タオルはリピーター客らに支えられているものの、「決して儲(もう)かる商品ではない」。それでも東北コットンにこだわり続けるのは、被災地の新たなビジネスモデルにしたいとの強い思いがあるからだ。

コロナ禍の影

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