手紙やはがきなど郵便物が減少する一方、荷物の配送は増加傾向にある。郵便と物流という社会インフラを担う日本郵便で、神奈川と山梨の2県を管轄する南関東支社(川崎市川崎区)の清水不二雄支社長に、事業方針や新型コロナウイルス禍での取り組みなどを聞いた。
「まずは、かんぽの不適正営業でお客さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわびしたい。『築城10年、落城1日』のことわざにあるように、一度失ってしまった信頼を取り戻すのは並大抵のことではない。郵便事業の創設者・前島密翁の言葉『人のためによかれと願う心を常に持てよ』、この創業の原点に立ち返り、『すべてを、お客さまのために』を合言葉にし、社員一人一人がお客さまの満足と安心を最優先として事業運営に取り組んでいく」
─郵便物が減っている。
「ご指摘のように、手紙やはがきといった通常郵便物は2001年度をピークに62%まで減少している。今年、元旦にお届けした県内の年賀郵便物も、前年の90%だった」
─そうした中、事業存続のため注力しているのは。